死者の年齢や家族構成で違ってきます。
弁護士会（裁判）の最新の基準（基準金額も時代と共に逓増する傾向があります）では，死者が一家の支柱（一家の生計の主たる維持者）であった場合は2,700～3,100万円，それに準ずる場合（家事の中心となる主婦，養育を必要とする子を持つ母など）は2,400～2,700万円，その他の場合は2,000～2,400万円です。この中には近親者の慰謝料も含まれています。
なお，自賠責保険では死亡本人350万円に遺族の慰謝料（1人の場合550万円，2人の場合650万円，3人以上の場合750万円）が加算されます。
また，受傷から死亡するまでに一定の期間あり，治療が施されていた場合は入院慰謝料が別途発生します。
