| 1968年(昭和43)6月 | 名古屋第一法律事務所設立 原山惠子弁護士はじめ5名の弁護士、3名の事務局で設立 大須事件、高田事件などの公安事件や数多くの労働事件に取り組む |
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| 1968年(昭和43)6月 | 四日市公害裁判提訴 四日市市の公害病認定患者9名が、四日市第一コンビナートを構成する6社を相手として、四日市ぜんそくと呼ばれた深刻な健康被害による損害の賠償を求めて提訴。 1972年、原告らの請求を認める判決がなされ、原告と支援団体は直ちに被告6社と直接交渉を行い、控訴を断念させると共に認定患者140名全員の賠償問題を解決した。 |
| 1971年(昭和46)5月 | 津地鎮祭違憲訴訟名古屋高裁判決 市が神道による地鎮祭を行なったことは明白な宗教的行為に他ならなく、憲法20条3項の政教分離の原則を侵すものであり、公金支出は違法とする違憲判決を下した |
| 1974年(昭和49)4月 | 新幹線公害裁判提訴 名古屋市南部の新幹線沿線住民約570名が新幹線の騒音・振動被害の差止めと損害賠償を求めた新幹線公害訴訟が提訴される。当事務所の弁護士は弁護団の中心的役割を担う |
| 1975年(昭和50)5月 | 中電人権裁判提訴 中部電力で働く労働者90名が思想差別や昇格差別等の是正を求めた「中電人権裁判」が提訴される。弁護団の事務局として22年にわたる長期の裁判を支える |
| 1978年(昭和53)6月 | 弁護士10名、事務局9名で、創立10周年を迎える |
| 1978年(昭和53)12月 | 現所在地の中区丸の内2丁目、三博ビルへ移転 |
| 1983年(昭和58) | 名東ラブホテル建設禁止仮処分 ラブホテル建設計画に対し、地域住民が良好な住環境を破壊するものであるとして、建築禁止の仮処分命令を申し立てた。外観・構造等を環境に適合させるよう変更させると共に、小公園を業者の負担で地域内に新設させる和解を実現 |
| 1986年(昭和61) | 新幹線公害裁判和解 国鉄と原告住民の間で、和解金の支払や防止対策を定めた和解が成立 |
| 1986年(昭和61) | 国労人活裁判 国鉄では、分割民営化に反対する国労・全動労組合員に対して不当労働行為や組合差別が行われた。これに対し、当事務所の多くの弁護士が仮処分の申立や労働委員会への救済申立などの方法で、組合員の人権救済のために闘い、数多くの勝利命令を勝ち取る。 |
| 1988年(昭和63)6月 | 弁護士13名、事務局11名で、創立20周年を迎える |
| 1989年(平成1)3月 | 名古屋南部大気汚染公害訴訟提訴 名古屋市南部に居住する住民が、発電所や大工場の発する汚染ガス、あるいは国道1号線や23号線を走るトラックなどの排気ガスにより健康被害を受けたとして、国や企業に対し、大気汚染物質の排出差し止めと損害賠償を求める |
| 1991年(平成3)4月 | 前田義博弁護士、名古屋(現愛知県)弁護士会副会長就任 |
| 1995年(平成7) | 岡谷鋼機男女差別事件提訴 コース別雇用管理の元における男女賃金差別事件。2006年和解 |
| 1997年(平成9)11月 | 中電事件勝利和解 会社側に原告と争議団130名の差別を認めさせ、解決金の支払と処遇の是正を行うという勝利的和解によって解決   |
| 1998年(平成10)6月 | 弁護士14名、事務局18名で、創立30周年を迎える |
| 1999年(平成11)3月 | 名古屋三菱・朝鮮女子挺身隊訴訟提訴 |
| 2000年(平成12)6月 | 大連事務所設立 当事務所、法円坂法律事務所(大阪)、キーストーン法律事務所(東京)で共同で設立 |
| 2000年(平成12)11月 | 名古屋南部大気汚染公害訴訟判決 国と企業に損害賠償と汚染物質の排出差し止めを認めさせる、住民側全面勝訴の画期的判決を勝ち取る
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| 2002年(平成14)9月 | NTTリストラ裁判提訴 ＮＴＴ11万人リストラによって、石川、富山、高知等から名古屋に配転された労働者5名が配転の違法・無効確認を求めて提訴。会社側が三重の原告を除き原告全員を地元に戻すという対応をし、勝利的和解を勝ち取る。 |
| 2003年(平成15)7月 | トヨタ過労自殺事件控訴審勝訴判決 |
| 2003年(平成15)7月 | 原爆症認定訴訟提訴 |
| 2003年(平成15)9月 | 中国残留孤児国家賠償訴訟提訴 |
| 2004年(平成16) | 前田義博弁護士、法科大学院専任教員に就任 |
| 2004年(平成16)12月 | 松河戸産廃処理施設建築差止訴訟提起 |
| 2005年(平成17)1月 | あいち九条の会結成、当事務所を事務局とする |
| 2005(平成17)4月 | えん罪名張毒ぶどう酒事件再審開始決定  |
| 2005年(平成17)12月 | めいきん生協との共同事業、NPO法人「あんきネット」発足 高齢者や障害者の暮らしと権利を守ることを目的に、生活支援、入院・入所の際の身元保証、任意後見契約など様々な支援活動を行う |
| 2007年(平成19)7月 | 薬害Ｃ型肝炎名古屋訴訟判決 国及び製薬会社の責任を認める勝訴判決を勝ち取る |
| 2008年(平成20)4月 | 荻原典子弁護士、愛知県弁護士会副会長に就任 |
| 2008年(平成20)4月 | イラク派兵差止訴訟違憲判決 名古屋高等裁判所で、イラクでの航空自衛隊の活動を憲法9条1項違反とする歴史的な判決を勝ち取る。この違憲判決は、憲法史上初の確定判決となり、政府に航空自衛隊の撤退を決意させる原動力となる
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| 2008年(平成20)6月 | 弁護士25名、事務局32名で、創立40周年を迎える |
| 2010年(平成22)3月 | 議員定数不均衡訴訟で違憲判決を勝ち取る |
| 2010年(平成22)10月 | 松河戸産廃処理施設の設置許可取消処分が決定 2004(平成16)年12月に建築差止訴訟を提起。残念ながら訴訟は敗訴したが、粘り強い取り組みで事実上の勝利を得る |
| 2011年(平成23)3月 | 雇い止めされたブラジル人労働者の地位確認判決を勝ち取る(株式会社中外) |
| 2011年(平成23) | 消費者被害事件である東海安愚楽牧場被害対策弁護団結成 荻原典子弁護士が団長に就任 |
2011年(平成23) | ブラザー発明対価訴訟 最高裁で勝利的確定 | 2012年(平成24) | アースハート被害弁護団結成 荻原典子弁護士が団長に就任 | 2013年(平成25)6月 | 45周年 弁護士30名 事務局30名 | 2013年(平成25)8月 | 司法修習生の給費制廃止違憲訴訟提訴(名古屋地裁) 久野由詠弁護士が原告団長 |
2013年(平成25)10月 ～11月 |
東日本大震災から学ぶ「フィールドワーク」を実施 福島・宮城・福井・浜岡を訪れる |
2014年(平成26)2月 | 第1回「震災シンポジウム」開催 | 2014年(平成26)4月 | 旧社保庁分限免職処分取消訴訟提訴(名古屋地裁) | 2014年(平成26)4月 | 夏目武志弁護士大連事務所の主席代表に就任 | 2014年(平成26)7月 | 生活保護費引下げ違憲訴訟(愛知生存権訴訟)提訴(名古屋地裁) | 2014年(平成26)7月 | 「ブラックバイト対策弁護団あいち」結成 | 2014年(平成26)8月 | 脱原発の市民運動を守る「脱原発応援弁護団」結成 北村栄弁護士が団長に就任 |
2014年(平成26)11月 | 第2回「震災シンポジウム」開催 | 2015年(平成27)1月 | 愛知県弁護士会主催「集団的自衛権行使に反対する愛知 大集会＆パレード」開催(以後、6月・9月にも開催) | 2015年(平成27)5月 | 年金引下げ違憲訴訟(愛知)提訴 | 2015年(平成27)7月 | 安保関連法案(戦争法)の廃案に向けて事務所前の街頭宣伝、署名、講師活動に取り組む | 2015年(平成27)11月 | 第3回震災企画「震災シミュレーション訓練」開催 | 2016年(平成28)4月 | 高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟を提起 北村栄弁護士が弁護団長に就任 当事務所が弁護団事務局を担う |
2016年(平成28)8月 | 安保法制(戦争法)廃止を求める署名の取り組みで600名から3000筆を超える署名を集約 | 2016年(平成28)11月 | 南スーダンPKO派遣差止訴訟提訴(札幌地裁) | 2016年(平成28)11月 | 第4回「震災シンポジウム」開催 | 2017年(平成29)6月 | 北村栄弁護士 青年法律家協会の全国議長に就任 | 2017年(平成29)11月 | 所内合唱部「ケンちゃん＆ゲンちゃん」うたごえフェスティバル全国大会で銅賞受賞 | 2018年(平成30)1月 | 高校教員の過労死事件で公務災害認定を勝ち取る | 2018年(平成30)6月 | 50周年 弁護士31名 事務局32名 | 2018年(平成30)8月 | 安保法制違憲訴訟提訴(名古屋地裁) | 2018年(平成30)9月 | 名古屋刑務所における6か月の単独室処遇に対して国に損害賠償を命ずる判決 | 2019年(平成31)2月 | 「結婚の自由をすべての人に訴訟」提訴(名古屋地裁) ほかにも札幌、東京、大阪、福岡で提訴 | 2019年(平成31)4月 | 愛知県弁護士会が「よりそい弁護士制度(社会復帰・裁判防止を支援)」を開始 田原裕之弁護士が委員長に就任 |
2019年(平成31) | 住宅販売会社の民事再生事件で事業承継に貢献 | 2019年(平成31・令和元) | DNA型データ等の抹消等請求事件提訴(名古屋地裁) | 2021年(令和元3) | 「私たちの『表現の不自由展・その後』」展の見守り弁護士として活動 |
