（後遺障害逸失利益）後遺症が残って，収入が減ってしまいました。その賠償はどのようにしてもらえるのですか。
この問題も大変複雑な問題があるのですが，原則的な考え方だけを説明します。
腕が曲がらなくなった，歩行が困難になったというような後遺障害が残ると，仕事の能力が低下します。これを「労働能力喪失割合」といいます。
自賠責の後遺障害等級には1級から14級がありますが，労働能力喪失割合は，1級の場合（常時介護が必要になったなど）は100％，14級の場合（身体の局部に神経症状が残ったなど）は5％と段階的に決まっています。
そして，後遺障害によって得られなくなる収入（「後遺障害逸失利益」といいます）は次の計算式で計算します。
事故前収入×労働能力喪失割合×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数
「労働能力喪失期間」は，原則として後遺障害が確定したとき（症状固定時）から67歳までですが，67歳以上の方など，高齢者の場合は個別に定められています。
また，いわゆるむち打ちのような場合，労働能力喪失期間が3年から5年に限定されることが多いです。
それから「ライプニッツ係数」ですが，将来の損害賠償額を今受け取ると，その後に利息が付くのでもらいすぎになる，という発想から，将来利息分を減額することにされています。この係数を「ライプニッツ係数」といいます。30歳の方の場合，就労可能年数は67－30＝37年なのですが，ライプニッツ係数は「16.711」です。
一例として，「30歳のサラリーマンが事故前500万円の収入を得ていた。片足に著しい運動障害が残った（7級該当）。」というケースで計算してみましょう。
500万円×56％(労働能力喪失割合)×16.711(ライプニッツ係数)＝4679万円
ということになります。
