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法律相談案内

中国関係法務

中国法務対策の確かな歩み


☆1995年
シニア弁護士3名が協力しあい、それぞれの所属事務所の支援を得て、中国法務対策への挑戦をはじめました。
菅原 哲朗(キーストーン法律事務所/東京)
稲田堅太郎(法円坂法律事務所/大阪)
加藤洪太郎(名古屋第一法律事務所/愛知)
青年時代からの知己である3名ですので、それぞれの特徴あるキャラクターが絶妙に組みあわされ、道なきに道を拓いて現在に至っています。

☆1996年
『日中法務交流協力日本機構』(ILN)を設立(http://interlawnet.blogspot.jp/)
その理念は次の通りです。
1 日中両国に跨る法律実務問題に対応するため、日本の弁護士と中国の律師とが 互いに交流を結び、法律実務家に対する経済社会の要望に応える
2 日中両国の弁護士・律師の平等・互恵
3 日中各国の法制度の相互尊重
4 日本と中国との間の平和と経済発展への寄与
中国各地の弁護士との交流をすすめ、現在までにILNと中国14都市の弁護士との間で実務協力協定が締結されています。 


☆2000年
中国の大連に法律事務所の中国代表処を開設(中国東北部での許可第1号)
現在地/大連市中山広場・大連賓館(旧ヤマトホテル)3階
首席代表は、初代が加藤洪太郎、二代が稲田堅太郎、そして中島宏治(法円坂法律事務所)が第三代首席代表に就任し現在に至っています。  


☆2005年
新日本法規出版株式会社との協力により、同社のポータルサイト『e-hoki』(http://www.e-hoki.com/)のコラムに、ILN所属の日中双方の弁護士陣が定期的に寄稿を続けることとなり現在に至っております。

☆2010年
大連代表処は開設10周年を迎えました。
事業体は、時とともに淘汰に晒されます。創業1年後では60%、10年後では5%、30年後では3%、100年後では0.03%しか残らないといわれます。
皆々様のおかげにより、まずは5%の仲間に入ることが出来ました。

こうした国内外に広がるネットワークを確かな基盤として、日本と中国とにまたがる法律課題の解決に挑戦し続けて今に至り、さらに未来をみすえて着実に歩みを進めます。 

052-211-2236受付時間:平日午前9時~午後6時