中小企業法務とは
中小企業を経営していると，取引先が期日がきても代金を支払ってくれないとか，納品された製品に欠陥があったとか，顧客からクレームがきたとか，日常的に頻繁に法的な問題が発生しています。
大企業であれば法務部があったり顧問弁護士がいたりしてこれに迅速かつ適切な対応が可能でしょう。
しかし多くの中小企業では経営者が仕事の傍ら自分で対処しているのが普通でないでしょうか。
中小企業経営者が弁護士にアクセスしにくい理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
知り合いに弁護士がいない，弁護士は費用が高い，こんな程度の問題は弁護士が扱ってはくれないだろうという先入観などでしょうか。
日本の弁護士はいままで大手・中堅企業をクライアントにして，中小零細企業の経営者を大事な顧客として見てこなかったという事情もあるかも知れません。
しかし，考えてみれば日本経済の主役は大企業でなく中小企業でないでしょうか。
企業数でいえば99％を，雇用者数で見ても70％を中小企業が占めますし，大手製造メーカーでも多くの部品は中小企業が製造し，大手企業はこれを組み立てるだけという例も多いのでないでしょうか。
中小企業にこそ日本経済を支える貴重な技術や設備が蓄積されてきたのでないでしょうか。
最近，アジアの新興国との価格競争や急激な円高の影響で，取引先の大手企業から大幅なコストダウンや海外進出の要請を受け，困難に直面している中小企業も多いようです。
また相当数の中小企業が，リーマンショック以後の急激な仕事の減少によって銀行債務の返済に困り，返済猶予を受けつつ倒産は回避しているものの抜本的な経営改善にまで至らず，企業経営の困難に直面している例もあります。
このような情勢下で，いま弁護士業界が中小企業の存続・発展のため大いに努力することが要請されているのでないでしょうか。
弁護士は，中小企業の抱える債権回収や取引先とのトラブル，従業員の雇用問題など個々の案件の相談や解決に当たるだけでなく，企業自体の維持・存続にも重要なパートナーとして関与できるように中小企業家との連携や信頼関係の強化に努めるべきでないでしょうか。
当事務所はそのような問題意識から中小企業の抱える問題を中小企業家と共に考え解決して行く業務取扱分野を用意しています。
相当数の所員弁護士が中小企業支援法務部を組織して，この国の中小企業の現状，中小企業の経営の在り方，良好な労使の関係などを普段に勉強しながら，中小企業家の方々に有益な法律支援ができるよう日々研鑽しています。
具体的なメニューとしては
① 経済的な窮境に陥った中小企業の維持・存続を追及する企業再建・再生指導
② 経営者の世代交替に伴う事業承継，Ｍ＆Ａに関与する業務
③ 資金繰り難や後継者不在による企業の倒産処理や穏やかな廃業指導
④ 企業経営者の懐刀として活動する日常的な企業顧問業務
などを用意しています。
当事務所は，法律問題の解決を通じて中小企業家と共に成長し，中小企業のホームローヤーとして貢献したいと考えています。
