はじめに
市民や企業が国や地方公共団体またはその機関等を相手方として請求をしたり、不服申立や訴訟を行うことを、広く行政事件と呼んでいます。
行政事件と聞くと、自分には縁がないとお考えの方はきっと少なくないと思います。しかし、行政と関わり合う場面は決して少なくはありません。
例えば自動車の運転免許を持つことは当たり前のことになっていますね。交通違反や事故を起こしたりしたために、免許の停止や取消がされることがあります。
違反していないのに処分されたり、違反の程度に比べて処分が重すぎると考える場合には、不服申立をすることができます。
この一例をみても、行政を相手として不服申立をする等、行政事件は身近なものであると思います。
それではどの様な場面で行政への不服申立や訴訟ができるのでしょうか
（１）税金
確定申告に対して更正決定されたり、賦課決定された時、その処分が間違っていることを理由として不服申立や訴訟を起こすことができます。
固定資産税や都市計画税の税額やその基礎となる評価額の決定に対してもできます。
（２）営業・事業
一定の事業や営業をするには、予め行政庁の許可や認可が必要とされるものがあります。
許可や認可の基準を満たしているのに申請が却下されたとき、または既におりている許認可が取り消されたときなどに起こすことができます。
（３）労働災害・障害者、その他社会保障
業務外であるとして、労災補償の給付が却下された場合、障害者年金や遺族年金の不支給決定、生活保護に関する決定や実施についての不服申立などができます。
また、例えば障害のある子の市立保育園への入所申請が、体制が整っていないという理由で拒否された場合にも申立ができます。
（４）環境、公害、開発
騒音や振動のため平穏な生活ができないとして、飛行機や新幹線の運行を制限、禁止する申立も、行政を相手とする場合には行政事件の一種といえます。
原発の設置許可処分の取消訴訟も各地で提起されてきました。
身近な問題では、都市の開発とこれに伴って生ずる被害の救済に不服申立を活用できます。
開発許可の取消請求も、開発により被害を受ける住民に提訴の機会が与えられています。
土地改良、土地区画整理による換地や清算金の問題も不服申立ができます。
ビル等による日照被害についても、その建物の建築の建築確認が違法であるとして争うこともできます。
公共事業による土地収用や補償額をめぐっても、権利者の権利を守るために不服申立や訴訟ができます。
（５）情報公開
公の情報の開示請求の全部、一部の非開示決定に対する申立ができます。
（６）地方自治体の財務会計への住民のコントロール
地方自治体の違法、不当な公金の支出、財産の取得・管理などについては、当該自治体の住民は、住民監査請求や住民訴訟を起こすことができます。
（７）その他
公務員に対する分限処分や懲戒処分の取消を求めることも可能です。
公務員の行為により生じた損害の賠償を国や地方自治体に求める国家賠償請求も広い意味で行政事件の一種といえるでしょう。
当事務所はこれまで様々な行政を相手とする不服申立や訴訟に係ってきました
国民の権利と生活、そして営業を守るためには、正当ではない権力の行使に対しては、主権者として正々堂々とものを言うことはとても大切です。
当事務所は、権力に怯むことなく活動する法律家集団として、必ずや市民の皆さんのお役に立てると確信しています。
どんなことでも、まずご相談下さい。
