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刑事事件

刑事事件とは

裁判員制度が導入されて1年が経ちました。刑事事件について、市民が関わるようになりました。
また、「それでもボクはやっていない」「半落ち」「相棒」など、刑事事件を描いたすぐれた映画・ドラマも数多くあります。
しかし、残念ながら現在も刑事事件の流れや、法律の枠組みなどはあまり知られていません。

仮にあなたがAさんを殴ったとします。
このとき、Aさんがあなたに慰謝料を請求するのが民事事件。
一方、あなたに暴行罪が成立するか、成立するとしてどれぐらいの刑にするかを決めるのが刑事事件です。
なお、捜査の対象となっていて、起訴される前は「被疑者」と言われ、起訴をされた場合、あなたは「被告人」と言われます。

このとき、あなたが殴ったのが間違いないのであれば、もちろん殴ったあなたが悪いのですが、あなたにはあなたの言い分があるはずです。
あなたが本当は犯人ではなくCが殴ったのだとか、「あなたが殴った」というのは被害者の自作自演だったなどで、あなたは「無実」ということもありうるでしょう。
あるいはAがあなたをナイフで剌そうとしたため、あなたはAを殴ったのかもしれません。
また、あなたがすべって転んだために、Aにあたっただけかもしれません。
一言に「暴行事件」といっても、一つとして同じ事件はありませんし、問題となる点も様々です。

捜査機関(警察、検察)は、多数の捜査員(警察官、検察官)、強大な捜査権限(逮捕、勾留、捜索、差押えなど)を背景として、被告人の有罪を立証するための証拠を集め、これを裁判所に提出します。
一般人である被告人は、人数の面でもお金の面でも強制捜査権の面でも、捜査機関の前にあっては、本当に無力な存在になってしまいます。
もし逮捕・勾留されてしまうと、家族に相談したり、自分で無罪の証拠を集めたり、被害者に謝ったりすることも自由にできなくなってしまいます。

こういうとき、登場するのが、刑事弁護人です。刑事弁護人は、被疑者被告人の言い分をよく聞き、これを法律的に構成して主張します。
人違いにより無罪であるとか、故意がないから無罪であるとか、正当防衛が成立するから無罪であるとか、あるいは有罪であるとしても被害者にもこのような落ち度があったから被告人を強く責めることはできず刑を軽くすべきであるなど様々です。
また、被告人に暴行罪が成立することが間違いない場合には、弁護人は、被告人の謝罪の手紙を被害者に渡したり、被害者との間で示談交渉をしたりして、被告人の刑が軽くなるような活動をします。

このようにして、弁護人と被疑者被告人がタッグを組んで、捜査機関に立ち向かってゆき、被疑者被告人の正当な言い分が認められるように努力するわけです。
検察官は、被疑者を有罪にするだけの証拠がなく起訴できないと判断するかもしれませんし(不起訴)、被告人が深く反省しており被害者も許しているから今回に限り起訴しないと判断するかもしれません(起訴猶予)。
 
一方有罪の証拠があると検察官が判断すれば、被告人に刑罰を科すことを求めて、裁判所に起訴します。
起訴されると、被疑者から被告人という呼び方に変わります。
弁護人は被告人の主張にそって、被告人の主張を裏付ける証拠や証人を請求したり、検察側の証拠の不備を指摘したり、法的な主張を書面にまとめたりします。
裁判所は検察側の主張と弁護人・被告人の主張の双方を吟味し、証拠に基づいて、被告人に犯罪が成立するか、成立するとしてどれぐらいの刑にするかを決めます(判決)。
 
弁護人は、捜査段階でも付けることができますし、起訴された後、裁判になってからでも付けることができます。
ただし、捜査段階で披疑者がどんなことを話していたかが問題になることがありますので、早めに相談や依頼をするのが賢明でしょう。

これが刑事事件の一連の流れです。

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