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法律相談案内

債務整理

債務整理とは

・多数の貸金業者から借金をしてしまった。
・返済しても借金が一向に減らない。
・毎月の返済に追われ、借りては返しを繰り返す状態になっている。
・新たな借入れをしないと返済ができない。
上記のような問題でお困りの方の債務(借金)を裁判上や裁判外の手続を行うことによって整理し、今後の生活を立て直す手段のことです。
まずは現状を正確に把握し,弁護士と十分に打合せをしながら,一番適する方針を選択することが大切です。ひとりで悩まずにお早めにご相談ください。

債務整理の流れ

法律事務所での相談・受任
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貸金業者への受任通知の発送・取引履歴の開示要求
 受任通知とは、「弁護士が代理人となりました」というお知らせのことです。
 受任通知が債権者に届いた時点で、債権者からの支払請求や督促はストップします。
 ↓
利息制限法による再計算
 債権者に契約当初から現在に至るまでの取引の明細(取引履歴)を提出してもらい、利息制限法に基づき引き直し計算(※)を行います。
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債務額を確定
 過払い金が発生した場合は、返還請求を行います。
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自己破産、個人再生、任意整理など債務整理の方針を決定して手続を進めます。

※ 引き直し計算:利息制限法で定められている利息(10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上の場合は年15%)に基づいて、計算し直すことです。
この利率を超える利息を長期間支払っていた場合、債務額が減る、過払い金が生じる場合があります。

自己破産とは

債務者が多額の借金や住宅ローンなどにより経済的に破綻し、自己所有の資産を処分したとしても、全ての債権者に対して債務を完済することが出来ない場合に、裁判所に申立をして、所有財産(最低限の生活用品は除く)を換価処分し、全債権者に対して債権額に応じた弁済を公平に行い、不足部分は免除(免責)してもらう手続きのことをいいます。

免責とは、債務者が債務を免れることです。つまり、免責決定を受けて初めて借金がなくなるのです。
この免責決定が確定すると「復権」といって、債務者は破産手続き以前の状態に戻り、公・私法上の資格制限も解かれて全く普通に生活することができるようになります。

個人再生とは

個人・個人事業主向けの民事再生手続きです。
利息制限法により再計算した債務の一部を定められた期間、債務者の同意した計画に沿って約束どおり返済することにより、大幅な債務の圧縮ができる手続きです。

住宅資金特別条項を利用して、住宅を確保して住宅ローンを支払いながら、その他の債務の圧縮をすることも可能です。

①定期的かつ安定した収入が将来的に見込める方、②住宅ローン・公課租税以外の債務が5,000万円以下である必要があります。

最低弁済額は、債務の総額により下表のとおり定められています。

基準債権総額  最低弁済額
100万円未満  基準債権総額
100万円以上500万円未満  100万円
500万円以上1500万円未満  基準債権総額の1/5
1500万円以上3000万円未満  300万円
3000万円以上5000万円未満  基準債権総額の1/10

任意整理とは

任意整理とは、裁判所などの公的機関を通さずに、弁護士と債権者が和解交渉を行なう整理の方法です。

利息制限法により再計算した債務を一括もしくは分割で債権者へ返済する和解契約を結ぶための交渉を行ないます。
分割で返済していく場合、3~5年以内に完済できることが目安です。
任意整理での返済期間中は無利息とする和解案を提案します(ただし、債権者によっては同意が得られない場合もあります)。

052-211-2236受付時間:平日午前9時~午後6時