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　借金が返せない

• 返済しても借金が一向に減らない
• 毎月の返済に追われ、借りては返しを繰り返す状態になっている

　事業の経営に行き詰った

• 資金繰りがどうにもならない
• 取引先が倒産して、会社の経営も一気に悪化した
• 銀行への返済のめどが立たない

破産手続きで免責決定が確定すれば、債務者は、借金がなくなりますが、そのためには裁判所に破産手続き開始の申立をして、所有財産（最低限の生活用品は除く）を換価処分し、全債権者に対して債権額に応じた弁済を公平に行う必要があります。

個人として破産する場合（個人破産）と会社として破産する場合（法人破産）で、手続きが異なります。

借金を減額した上で、返済していく手続きです。

裁判所に申立を行い、返済計画を立て、債権者に同意してもらうことで、大幅な債務の圧縮が可能となります。

住宅資金特別条項を利用して、住宅を確保して住宅ローンを支払いながら、その他の債務の圧縮をすることも可能です。

裁判所などの公的機関を通さずに、銀行や取引先、消費者金融などの債権者に対して、返済方法を返済可能な方法に変更したり、利息を見直したり、債務の額そのものを減額してもらうなどの交渉を行うことです。

債権者としても、破産されるよりは良いと判断された場合には、交渉に応じてくれる場合がありますが、必ず同意が得られるとは限りません。