名古屋第一法律事務所Nagoya Daiichi Law Office

• 事案の内容により，30%の範囲内で増減額できることとします。
• 着手金は，22万円（税込）を最低額とします。
• 手形小切手事件の着手金・報酬金は上記2分の1で，11万円（税込）を最低額とします。

• 上記「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」に準じます。ただし，事情により3分の2に減額できるものとします。
• 着手金は，22万円（税込）を最低限とします。

1. 保全命令申立事件の着手金は，「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」の2分の1の金額とします。
   審尋・口頭弁論を経た場合は，「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」の3分の2とします。
   着手金は，22万円（税込）を最低額とします。
2. 保全手続により本案の目的を達成した時は，「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」に準じて報酬金を受けられるものとします。

1. 着手金は，「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」の2分の1とし，11万円（税込）を最低額とします。
2. 報酬金は，「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」の4分の1とします。

• 「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」により算定された着手金・報酬金の額が上記を上回る時は，「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」の規定によります。

• 着手金は，「督促手続（支払命令）事件」の着手金と同額とし，22万円（税込）を最低額とします。
• 報酬金は，「督促手続（支払命令）事件」の着手金の2倍の額とします。

• 離婚の調停に引き続き訴訟を受任する時の着手金は，調停期日の回数等を考慮して、適正妥当な範囲内で減額できることとします。
• 財産分与・慰謝料などの財産給付を伴う時は，前記「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」に従い報酬金が加算されます。

婚姻費用分担・養育費・財産分与・面会交流・子の監護者指定・子の引渡し請求事件

• 婚姻費用分担・養育費・財産分与請求事件については、前記⑴に従い報酬金が加算されます。
• 複数の事件を同時にご依頼頂く場合には、着手金を適正妥当な範囲内で減額できることとします。

• 着手金は、6 万6000 円（税込）を最低額とします。
• 報酬金は、「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」または「督促手続（支払命令）事件」により算定された額の2 分の1 とします。
  ただし、報酬は、金銭等が具体的に回収されたときに請求できることとします。
• 回収のために民事執行を要する場合は、本案とは別に着手金・報酬金を請求できることとします。

自己破産

個人再生

1. 着手金44万円（税込）以上
2. 報酬金16万5000円（税込）

会社更生・民事再生（法人）事件

1. 着手金 275万円（税込）以上
2. 報酬金
   １の「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」を準用します。
   経済的利益は，配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益および企業継続による利益等を考慮して算定します。

任意整理事件

1. 着手金
   事業者の任意整理事件　　66万円（税込）以上
   非事業者の任意整理事件　33万円（税込）以上
2. 報酬金
   １の「訴訟（非訟・家事審判・仲裁・手形小切手）事件」を準用します。

過払金返還請求事件

1. 着手金
   債権者1社につき3万3000円（税込）
2. 報酬金
   経済的利益（減額分）の10％＋返還を受けた過払金の20％※上記で算出された金額に，別途10％の消費税が加算されます。

• 33万円（税込・実費別）

契約書類作成

遺言書作成

• 着手金：民事訴訟等一般の着手金の3分の2の額
• 報酬金：民事訴訟等一般の報酬金の2分の1の額

ただし，困難事例は，訴訟の基準に準じます。
また，外国人の在留資格及び国籍に関する事件については，別途定めております。

民事訴訟の基準に準じます。