名古屋第一法律事務所事務所案内Office Information
沿革History
- 1968年6月
- 名古屋第一法律事務所創立（弁護士5名、事務局3名）
1969年(昭和44年)
- 10月
- 全逓名古屋中郵事件 名古屋高裁で無罪判決（公務員の労働基本権を承認）
- 11月
- 大須事件 名古屋地裁で一審不当判決 （騒擾罪成立。1952年7月7日に起きた三大騒擾事件の一つ。）
1971年(昭和46年)
- 5月
- 津地鎮祭訴訟 名古屋高裁で違憲判決 （政教分離原則を確認）
1972年(昭和47年)
- 7月
- 四日市公害訴訟 津地裁四日市支部で勝訴判決 （大企業の工場が建ち並ぶ四日市市塩浜地区。これら企業が排出する煤煙により健康被害を受けたとして地域の住民が損害賠償を求めた裁判。1967年9月1日に提訴、この日住民側の勝利）
1973年(昭和48年)
- 7月
- 事務所移転 （名古屋市中区丸の内三丁目、松井ビル）
1974年(昭和49年)
- 3月
- 新幹線公害訴訟、提訴 （名古屋市内の東海道新幹線の沿線に居住する住民575人が、国鉄(当時)を相手に、新幹線の走行に伴う騒音と振動について一定値以上の差止めと損害賠償を求めた裁判。）
1975年(平成50年)
- 3月
- 大須事件 名古屋高裁で二審不当判決
- 5月
- 中電人権裁判、提訴 （中部電力に働く労働者90名が、思想差別による昇格差別等の是正、損害賠償の支払いを求めた裁判。）
1976年(昭和51年)
- 12月
- たちばな事件 （公選法違反で弾圧）
- 1978年6月
- 創立10周年（弁護士10名、事務局9名）
1978年(昭和53年)
- 9月
- 大須事件 最高裁有罪決定 （デモ行進不当弾圧）
- 12月
- 事務所移転 （名古屋市中区丸の内二丁目、三博ビル）
1986年(昭和61年)
- 4月
- 新幹線公害訴訟 名古屋高裁で二審判決
1987年(昭和62年)
- 4月
- 新幹線公害訴訟、和解 （騒音・振動の軽減、和解金の支払い、移転補償や防音・振動工事の実施など。）
1987年(昭和62年)
- 国労配転・出向事件
（愛知県地方労働委員会）
（国鉄の分割・民営が進む中で、国鉄労働組合員に対してかけられた数々の不当な配転・出向の救済を地方労働委員会に求めた事件。全国で同様な申立がなされ、全ての事件で勝利命令を得た。）
- 1988年6月
- 創立20周年（弁護士13名、事務局11名）
≪創立20周年記念誌『駆けつ転びつ』発刊≫
1988年(昭和63年)
- 6月
- 「3目的・4理念」制定 （現行の「目的・理念」の基礎）
1989年(平成元年)
- 3月
- 名古屋南部大気汚染公害訴訟、提訴 （名古屋市南部・東海市に居住する住民が、発電所や大工場の発する汚染ガス、国道1号線や23号線を走るトラックなどの排気ガスにより健康被害を受けたとして、国と大企業を相手に大気汚染物質の排出差止めと損害賠償を求めた裁判。）
1990年(平成2年)
- 1月
- 消費者行動ネットワーク（CAN）設立
1995年(平成7年)
- 岡谷鋼機男女差別事件、提訴 （コース別雇用管理の元における男女賃金差別事件。2006年和解。） インターネットホームページ開設
1996年(平成8年)
- 10ヶ年計画策定 「3目的・4理念」から「3目的・5理念」に
1997年(平成9年)
- 11月
- 中電事件勝利和解 （原告を含む争議団130名について解決金を支払い、処遇の是正を勝ち取る。）
- 1998年6月
- 創立30周年（弁護士14名、事務局18名）
≪10か年長期計画策定≫
2000年(平成12年)
- 6月
- 大連事務所(中国)設立認可。8月4日、開所式。
- 11月
- 名古屋南部大気汚染公害訴訟、判決
2001年(平成13年)
- 8月
- 名古屋南部大気汚染公害訴訟、全面和解 （国に損害賠償及び一定の量を超える浮遊粒子状物質の排出差止、企業に損害賠償。）
2003年(平成15年)
- 7月
- トヨタ過労自殺事件 控訴審勝訴判決
- 9月
- 中国残留孤児訴訟 名古屋地裁に提訴 （日本に帰国した中国残留孤児が国の無策のために生活苦を強いられている現状を改善するために国の責任を問うた裁判。2007年に支援立法制定を勝ち取る。）
- 12月
- 創立35周年記念講演会「北東アジアの平和と弁護士」開催 （韓国から崔鳳泰弁護士を招き講演とシンポジウム）
2004年(平成16年)
- 4月
- イラク派兵差止訴訟 名古屋地裁に提訴 （国がイラクに自衛隊を派兵したのは、憲法9条に違反し、国民の平和的生存権を脅かすものとしては兵の差止め、違憲確認、損害賠償を求めた裁判。）
- 12月
- 松河戸産廃処理施設建築差止訴訟 提訴
2005年(平成17年)
- 4月
- 『あいち九条の会』結成 当事務所が事務局
- 4月
- 名張毒ぶどう酒事件 名古屋高裁で再審開始決定、検察の異議申立により異議審へ
- 12月
- めいきん生協(当時)との共同事業 NPO法人「あいちあんきネット」発足
2007年(平成19年)
- 3月
- 現行「名古屋第一法律事務所の目的と理念(3目的・6理念)」制定
2008年(平成20年)
- 4月
- イラク派兵差止訴訟 名古屋高裁で控訴審違憲判決、5月2日に確定 （自衛隊のイラク派兵は憲法9条違反と断罪）
- 2008年6月
- 創立40周年（弁護士25名、事務局32名）
2008年(平成20年)
- 11月
- 創立40周年記念講演会「格差社会はなぜ生まれたか-格差社会と構造改革-」開催 （講師:森永卓郎氏）
2009年(平成21年)
- 7月
- 中電アスベスト裁判 名古屋地裁で勝訴判決
2010年(平成22年)
- 4月
- Cネット東海、適格消費者団体認定 （2013年内閣府特命大臣表彰）
2011年(平成23年)
- 「交通事故」「相続・後見」「建築法務」「中小企業法務」「離婚」の各分野について所内に専門法務部が発足
2013年(平成25年)
- 8月
- 司法修習生の給費制廃止違憲訴訟 提訴
- 10月
- 東日本大震災から学ぶ「フィールドワーク」を実施 福島・宮城・福井・浜岡を訪れる
2014年(平成26年)
- 2月
- 第1回「震災シンポジウム」開催
- 4月
- 旧社保庁分限免職処分取消 名古屋地裁に提訴
- 5月
- 安愚楽牧場国家賠償請求事件を名古屋地方裁判所に提訴。安愚楽牧場が７万３千人の一般消費者から約４２００億円を集めて平成２３年８月に破綻したという、最大級の消費者被害事案。同様の国家賠償事件は東京、宇都宮、大阪の各地方裁判所でも提起されている。
- 7月
- 生活保護費引下げ違憲訴訟(愛知生存権訴訟) 名古屋地裁に提訴
- 7月
- 「ブラックバイト対策弁護団あいち」結成
- 8月
- 脱原発の市民運動を守る「脱原発応援弁護団」結成
- 11月
- 第2回「震災シンポジウム」開催
2015年(平成27年)
- 1月
- 愛知県弁護士会主催「集団的自衛権行使に反対する愛知大集会&パレード」開催 （以後、6月・9月にも開催）
- 5月
- 年金引下げ違憲訴訟(愛知) 名古屋地裁に提訴
- 7月
- 安保関連法案(戦争法)の廃案に向けて事務所前の街頭宣伝、署名、講師活動に取り組む
- 11月
- 第3回震災企画「震災シミュレーション訓練」実施
2016年(平成28年)
- 4月
- 「高浜原発40年廃炉・名古屋訴訟」を提起 弁護団事務局を担う
- 4月
- 高浜原子力発電所１号機及び２号機運転期間延長認可処分等取消等請求事件を名古屋地方裁判所に提訴
- 7月
- 『ＨＰＶワクチン薬害訴訟』名古屋地裁に提訴
- 8月
- 安保法制(戦争法)廃止を求める署名の取り組みで600名から3000筆を超える署名を集約
- 11月
- 南スーダンPKO派遣差止訴訟 札幌地裁に提起
- 11月
- 第4回「震災シンポジウム」開催
- 12月
- 美浜原子力発電所３号機運転期間延長認可処分等取消等請求事件を名古屋地方裁判所に提訴。
2017年(平成29年)
- 2月
- 『西尾市ＰＦＩ（民間委託）住民訴訟』提訴
- 2018年6月
- 創立50周年（弁護士31名、事務局32名）
2018年(平成30年)
- 9月
- 創立５０周年記念レセプション 開催
- 9月
- 名古屋刑務所における昼夜単独室処遇に対し、名古屋地裁で国に対して損害賠償を命ずる判決
2022年(令和4年)
- 5月
- 『中津川産廃処理施設設置許可処分取消訴訟』岐阜地裁で住民側完全勝訴判決
- 7月
- 事務所のYouTubeチャンネル開設
2023年(令和5年)
- 11月
- 『いのちのとりで裁判（生活保護引下げ違憲訴訟）』名古屋高裁で逆転完全勝訴判決。
2024年(令和6年)
- 7月
- 「裁判官の地域手当格差をなくし、裁判官の良心を取り戻す訴訟」提訴
2025年(令和7年)
- 7月
- 『いのちのとりで裁判（生活保護引下げ違憲訴訟）』最高裁が生活保護基準引下げの違法性を認める
