名古屋第一法律事務所Nagoya Daiichi Law Office

巧妙化する消費者被害に、
専門的知見で適切に対応します

近年、いわゆる押売りやリフォーム詐欺だけではなく、インターネットやSNS、暗号資産を利用した投資詐欺など、さまざまな形態の消費者被害が後を絶ちません。
詐欺の手口は巧妙化しており、これらの被害は、若者から高齢者まで、男女を問わず、誰もが巻き込まれる可能性があります。
消費者被害の解決には、一般的な民法だけでなく、消費者契約法や特定商取引法などの専門的な法律と実務ノウハウを適切に使い分けることが重要です。
当事務所では、悪質商法・消費者被害に関する多数の相談・解決実績をもとに、被害の回復と再発防止を目指したサポートを行っています。

こんなことでお困りではありませんか？

• インターネットで知り合った相手に
  電子マネーを送るよう求められ、被害に遭った
• 出会い系サイトや副業サイトで
  高額な請求を受けている
• 身に覚えのない架空請求が届き、
  不安でどうしてよいか分からない
• 契約を解除したいが、
  業者から「解約できない」と言われている

「これって詐欺なのか分からない」「自分にも落ち度があるのでは」と感じている段階でも、
遠慮なくご相談ください。

消費者被害に特化した知識と経験

消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法などの特別法を踏まえ、事案に応じた最適な解決策を提案します。

多数の消費者被害弁護団に所属

全国規模の弁護団活動を通じて、最新の判例・実務動向を把握しています。

初期対応から回収まで一貫サポート

詐欺業者の特定調査、契約解除通知、返金交渉、訴訟対応まで、状況に応じて粘り強く対応します。

相談者の不安に寄り添う姿勢

「だまされたかもしれない」という心理的負担を理解し、丁寧な説明を心がけています。

解決事例

CASE 01

投資名目の出資詐欺被害（50代・会社員）
「将来性のある事業への出資」と説明され、数百万円を支払ったものの、その後連絡が取れなくなったという相談がありました。

解決事例

当事務所では、契約内容や勧誘方法を精査し、調査と交渉を行った結果、出資金の大部分を回収することに成功しました。
相談者の方からは「もっと早く相談すればよかった。専門家に頼って本当によかった」とのお言葉をいただいています。