Ｑ．
昨年、定年退職し、この１年間かけて料理の勉強をしてきましたところ、勉強仲間が集まって老人用の給食サービス事業を開業して世の中の役に立ち続けようと意気があがっています。仲間５名が共同して事業をやっていくのに会社を作ろうと思いますが、私たちでも作ることが出来ますか?
Ａ．
書店に行きますと、会社の作り方を書いた本が山ほど並んでいます。手続きなどはお読みになれば判ります。ここでは基本的なところをご紹介しましょう。
共同で事業を経営する共同組織の原理原則的なルールが法律で定められており、その種類は、①合名会社、②合資会社、③有限会社、④株式会社、以上４種類でございます。 ①合名会社の場合は、会社の負債であっても、当然に、会社の構成員が個人としても全て対外的責任を負う義務があります。②合資会社の場合も一部の構成員は同様の義務があります。その代わり、これらは世間から見ても個人責任を当然に負う人がいると云うことで信用が高いと云うことになるかもしれません。
他方、③有限会社とか④株式会社の場合は、構成員個人が無条件で会社の負債の支払い責任を負うわけではありません。会社の負債は会社の財産だけで責任を負うのが原則となっています。その反面、最低資本金制度があり、③有限会社の場合は３００万円、④株式会社の場合は１０００万円の資本金が必要です（ただし、現在、一定の手続きを経た人については起業時の資本金は１円でも良いという特例が施行されています）。でも、多くの友人知人に少しずつ出資して貰って応援して戴こうという場合には、有限や株式の方が優れています。
出発にあたり、如何なる理由でこの共同事業は社会に必要なのか、その基本的な存在目的や経営方法の基本理念をいくつかの項目にまとめておくべきでしょう。さらに、３～５年の中期の、そして最初の１年の短期の、それぞれ経営計画を、お仲間で十分に議論して立てておかれるとよいでしょう。そうすれば応援しようと云う気がある友人・知人の皆さんも気持ちよく出資できるでしょう。応援していただく限りは会計も法律で定められた原理原則を守り、出資者にも公開すべきです。こうしたことを面倒くさがる会社は大抵は早晩つぶれます。公私のけじめを付け科学的に経営にのぞむ会社は存続し発展しています。 ではご健闘をお祈りします。
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